2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
指摘をされました合板・製材生産性強化対策事業といいますのは、ＴＰＰ合意を踏まえまして、国内の林業生産の競争力を高めるための支援策でございますけれども、補助金支給に当たりましては外国産材に対して差別的な扱いを求めるものではありませんし、また、補助金で整備された加工流通施設等の利用に当たって外国産材の利用を制限するものでもございません。
指摘をされました合板・製材生産性強化対策事業といいますのは、ＴＰＰ合意を踏まえまして、国内の林業生産の競争力を高めるための支援策でございますけれども、補助金支給に当たりましては外国産材に対して差別的な扱いを求めるものではありませんし、また、補助金で整備された加工流通施設等の利用に当たって外国産材の利用を制限するものでもございません。
あわせて、木材加工・流通施設等に対する支援も実施すること。 六 住宅や農業用ハウス等の災害廃棄物の処理に要する費用については、市町村の負担が軽減されるよう、被害の実態を踏まえ、必要な財政上の措置を講ずること。
これは、漁港、漁船、加工流通施設等が十分に震災前の水準まで回復していないことに加えて、今漁期においてアキザケの来遊数が例年より少ないなど、震災以外の理由もあり、必ずしも水揚げが震災前の水準まで回復をしていないためというふうに考えております。
被災地の水産業の復旧復興のため、一次、二次補正予算により、漁港、漁船、養殖施設、加工流通施設等の早期再開、復旧に向けた必要な事業を展開していることに加え、三次補正予算案においても、これらの事業の必要な積み増しと本格的な復興に向けた水産関係施策を四千九百八十九億円計上したところであります。
林野関係では、林地荒廃、林道施設や木材加工・流通施設等の被害が二千三百三カ所で、千二十一億円となっております。 水産関係では、今回の地震に伴う津波により、震源地に近い岩手県、宮城県、福島県では、ほぼ全域にわたり壊滅的な状況となっております。漁船、漁港施設、養殖施設等の被害額は六千五百四十八億円となっておりますが、今後、調査が進むにつれてさらに拡大することが予想されます。
また、委員御指摘の水産物流通施設等の整備につきましては、先ほど申し上げました強い水産業づくり交付金におきまして、荷さばき施設、冷凍・冷蔵施設等の整備を行い、流通の合理化、円滑化に努めているところでございます。 漁業振興のための水産業の共同利用施設の整備につきましては、今後とも地域の要望を踏まえつつ推進してまいりたいと考えているところでございます。
従来から、林業構造改善事業等によりまして、こういった木炭の加工流通施設等の基盤整備、これを助成対象にしてきたわけでありますが、そういった状況に応じまして、これから、特に品質の向上というか、消費者の動向に合わせて物を供給していくという観点から、規格化に取り組みたいという関係者の意向がございます。
こうした活力ある農業が展開されておりますのも、ウルグアイ・ラウンド対策を初め事業採択をいただきまして、流通施設等の諸整備をいただきましたおかげでございまして、農家、消費者の双方から喜んでいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げます。
これに対する災害復旧の問題ですが、現在の農林関係の災害施設関係の復旧体系は、実は農地、農業用施設とか漁港とかという農林水産関係の施設が中心でございまして、都市の流通施設等、卸売市場というのはまさに生鮮食料品の供給の基地でございまして、そういう意味では食生活のライフライン、それに対する助成体系が不備でございますので、今回を契機にいろいろな制度としてこれを取り上げるか、あるいは予算として十分にするか、とにかく
次は非公共事業についてでありますが、農業構造改善事業等によって生産の効率化と付加価値を高めるためにはどうしても流通施設等の施設整備の積極的な推進が必要と考えます。また、農地の流動化対策、利用集積対策等によりまして規模の拡大を図ると同時に、資質の高い農業者を育成しなければならないと思っております。
また、地方都市において、地域の活性化に資する物流ネットワークシティー拠点施設の整備を図るため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等を行うとともに、都市内オフィス空間の高度利用等に資するドキュメントビラ事業用施設及び輸入促進体制の整備を図るための輸入品を取り扱う港湾流通施設・航空貨物流通施設等の整備に対して、日本開発銀行等からの融資を行うことを予定しております。
また、地域特産果樹産地の育成を図るため、土地基盤、生産流通施設等の総合的整備に助成いたしました。さらに、パインアップルについて、優良系統種苗の供給、生産機械、出荷施設等の導入による産地体制の整備に助成いたしました。このほか、果樹の健全種苗の安定的供給を図るためのウィルス無毒化施設等の整備に助成いたしました。
また、地域特産果樹産地の育成を図るため、土地基盤、生産流通施設等の総合的整備に助成いたしました。更に、パインアップルについて、優良系統種苗の供給、生産、出荷施設の導入による産地体制の整備を図りますとともに、りんご等の加工原料用専用の果樹園経営を確立するための実験事業に助成いたしました。
あるいは公共事業につきましても、ニーズに乏しい事業は原則として廃止していくというふうな方向が出されておりますけれども、そういうものの一環といたしまして、例えば食肉流通施設等緊急整備事業につきましては、六十三年度からこれを廃止する、そういったような措置をいろいろと講じておるところでございます。
それからまた、流通施設等の整備と関連施策の調整が不十分であるという点の御指摘がありました。 これにつきましては、漁港沿構拠点整備事業等連絡協議会というものをまず庁内に設けまして、これを同様に都道府県段階にも設けていただくように指導したわけでございます。
この構想の内容から見ますと、例えば生産地から積み出し地に至るまでの鉄道あるいは港湾あるいは道路、それから流通施設等、いわゆる輸送回路整備と言っておりますが、そういった整備、それからその港湾からいわゆるアジアポート、アジア地域の港までの大型船による第一次輸送、それからそのアジアポートにおける中継基地としてのあり方の問題、それから中継基地から最終需要地への二次輸送の問題ということで、生産地から最終需要地
そういうことで、中小規模産地に適した麦のバラ流通施設等を設置して、物流と品質向上、そういうものに寄与したいというのがございます。 それからもう一つは、やはり生産総合の事業の中で、集団的転作飼料作物生産促進事業、これは五億円でございますが、これを新規として考えております。
この都市の性格は、いわば単なるベッドタウンではなくて、近郊分散型の工場、事務所あるいは流通施設等をできるだけその周辺に配置する。公団法におきましては、この住宅地開発と伴って必要となる場合には、工業団地及び流通団地を同時に造成することの権限が与えられております。できるだけ都心部からこういった近郊分散型のものを誘導することが必要である。
○瀬野委員 吉田参考人、時間が迫ってきましたので簡潔にお伺いしますが、農業用の施設用地の問題ですけれども、御承知のように、農業施設用地としては、養鶏、養豚等の畜産団地、さらには施設型農業の施設用地、その他共同利用施設、集出荷施設、流通施設等の広範にわたる用地を対象とするようなことになると思いますが、その取り扱いをどういうふうにするかという問題と、すでに買い占められた土地があるわけですが、地域によってはそういった
次に、農業用施設用地の問題でお尋ねをしたいと思いますが、農業用施設用地として、養鶏、養豚等の畜産団地または施設型農業の施設用地その他共同利用施設、集出荷施設、流通施設等の広範にわたる用地を対象とするようになっておるのでありますが、その取得というものはどういうふうにするのであろうか。